2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
地方自治体側も、作業をベンダー任せにでき、地元企業への発注による雇用確保や利益還元も可能になります。 地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。 システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。
地方自治体側も、作業をベンダー任せにでき、地元企業への発注による雇用確保や利益還元も可能になります。 地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。 システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。
その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発をしてきました。
そうしますと、当然、短時間労働者がたくさん入ってこられるので、保険料の見直しということも行われるでしょうし、それから折半分ですね、半分の事業主側、事業主じゃないですね、国側、地方自治体側が払う、今までは協会けんぽに払っていたものが今度は共済組合に払うようになると。
こういったこと、今、第一次、一次補正の分について、今までお話がありましたように、五月二十九までに実施計画をいただいて配分をしていくと、その中で、地方自治体側からも大きく増やしてほしいと、こういう御要望もいただいております。
この道路法第十三条第三項には、これは都道府県からの要請という規定は私はないというふうに理解をしているんですけれども、こういった場合は、三桁国道の災害復旧についても、やはり地方自治体側からの要請に基づいて災害復旧をするというニーズがあるのではないかなというふうに私は考えるわけであります。
また、特に、今度は今年から来年に向けて、五か年ということもあるものですから、昨年の十一月から地方創生推進交付金のあり方に関する検討会というのを私どものところで設けまして、そこに地方自治体側の代表者を入れて、地方自治体がいつも御相談をしているような学者の方にも入っていただき、有識者交えて、次期総合戦略を見据えてこの制度の在り方や運用改善等について議論を行ってまいりまして、年末に、中枢中核都市向けの交付上限額
○政府参考人（佐々木浩君） 受入れ側の地方自治体側の対応ということでございますが、地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、地方自治体が地域住民と連携し、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築しておくことが重要でございます。
本法案では、これまでの広域的水道整備計画で、地方自治体側から都道府県に対し広域化を要請できると、こうしていたんですよ。主体はあくまでも市町村側にあったんだけれども、今度は都道府県が主体となって広域化の区域を定めて市町村協議会を組織し、その構成員となった市町村には協議結果の尊重義務と、ここまで入るんですね。
これは、地方自治体側から見れば、これまで毎年度、国の予算の範囲内で措置されていた加配定数約六万四千人のうち、三割が基礎定数化されるということでございますので、各自治体ごとの学校に置くべき教職員の総数について中長期的な視野で先の見通しが立てやすくなり、教職員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
御指摘の、従うべき基準に関する参酌化に関する御提案につきましては、地方自治体側からの要請もございまして、まさに子供の安全性の一定の質の担保を行いつつ、登録児童数が少ない場合、地域の人口が少ない場合等の、地域の特性によっては継続的に放課後児童クラブの運営が難しいという状態が地方で生じていることもありますから、地方分権の議論の場で検討をしているところでございます。
これまで、税制改正の際には、各地方自治体側からこの点について強い要望があると承知いたします。今回の個人所得課税の見直しについて、税収への影響額と地方公共団体の受け止めについて確認をいたします。
この影響があったかどうか定かではありませんけれども、その後、地方自治体側の動き、取組というものが現実的には見られなくなっております。 そこでお尋ねいたしますけれども、政府としては、規制改革会議の答申というのをどのように受けとめられていたのでありましょうか。
現状では、総務省が地方自治体側の事情を酌み取り、地方交付税の運用を図っていますが、この手法では、地方自治体の主体性が育ちません。 地方自治体自身が、地方財政が充足すべき住民ニーズとは何か、地方交付税で財源保障すべき部分は何かを問い直し、地方交付税の制度改善や毎年度の運用に反映させていく制度をつくるべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
そうすると今度、総務省を始め地方自治体側からは、貴重な財源なんだ、この財源なくなったらうちの町厳しいよ、冗談じゃない、大反対だと言って、それで結論出ずにやっぱりそのままでずっと続くんです。もう私、参議院議員になって四年たちますが、ずっと同じパターン。大臣、そろそろ決めようじゃないですか、これ。決められない政府じゃしようがないですよ、これ。
先ほどお話がありましたように、そもそも、種子法に関する補助金は平成十年に一般財源化されていて、必要な地方交付税は確保されてきたということでありまして、その根拠法である種子法があるとかないとかというのは関係ないということは先ほど来ちょっと御答弁があるんですけれども、反対に、地域によっての濃淡もあり、もしかすると、地方交付税でこれからも財源確保がなされたとしても、それを地方自治体側がそうすると活用しない
一方、消費税率の引上げの再延期に伴いまして、引上げまでの間における地方の社会保障財源をどのように確保していくかということが地方自治体側の大きな関心事であると思います。
そういう意味でいくと、私の一月二十一日の質問でも、総理、地方自治体側の自由な財源をやっぱり確保していかなければならないと、こういうこともおっしゃっていましたので、検討ではなくて、これはいろんな自治体の方も聞いていらっしゃいますからあえてお聞きしていますけれども、これ増税すれば間違いなく穴が空きますから、財源保障していただくんでしょうか、いただけないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
内容的には、地方自治体側が長年にわたって求めておりました農地転用に関する事務、権限を地方自治体に移譲することというのが主な内容になっておろうかと思います。これについては、大臣もよく御存じのように、地方自治関係者が長年にわたって求めていた改正でございました。
これまでの分権改革でどうしても限界があったのは、地方自治体側の行政機能の限界、つまり、本当に委ねて大丈夫なのかという問題にしばしば突き当たったためではないかと考えられます。 今後、分権改革をさらに進めていくということのためには、地方自治体の行政機能を高めることが必須だと考えます。
確かに、一度進めたことは立ち止まって考えるということはよくあるんでありますけれども、余り強調されないで、こういった地方自治体側のけなげな気持ちは重く受け止めていただきながら、二十七年度予算の満額確保、プラスアルファだという考え方をお示しいただきましたけれども、二十八年以降についてもそういう格好できちっとやるんだと、そういう気概をお示しをいただいておきたいなと思うのであります。